2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
こういう中で原発政策というものをどう考えるか。今、本当にもう一回考えるべきときと思います。 次の質問に入ります。 更田委員長、ここで大丈夫ですので。 私が御質問したいのは、第六次エネルギー基本計画であります。この議論をどういうふうに今進められて、今後どういうふうな形のものを作ろうとしているのかというのが問われています。
こういう中で原発政策というものをどう考えるか。今、本当にもう一回考えるべきときと思います。 次の質問に入ります。 更田委員長、ここで大丈夫ですので。 私が御質問したいのは、第六次エネルギー基本計画であります。この議論をどういうふうに今進められて、今後どういうふうな形のものを作ろうとしているのかというのが問われています。
そうした企業が担う原発政策というのは、これはもう信頼が構築できないし、何度も同じ失敗をしているということで、これはその任にあたわないわけであります。 ですから、次の質問もあるので移りますけれども、今回のこの法案、これは非常に重要な法案だと思いますけれども、ここに原発といったものが入ってこないようにしなければならないというふうに思います。
環境大臣としては、私は、難しいことだとは思いますけれども、小泉大臣には、是非将来にこの原発政策そのものを見直していただきたいということを強い願いとして、また福島の友人たちの思いも代弁しながらお願いをしまして、次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。
実際、三・一一直後に民主党政権が脱原発を打ち出そうとしたとき、青森県がサイクル目的で来ている使用済燃料がごみになるなら全部返すぞと反対し、脱原発政策が実現できなかったと言われております。実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。
ただ、他方で、この立地特措法に関しましては、これは原発政策そのものとは別に、いずれにせよ、今の状況の中でやはり立地地域に対する支援は必要だと、そして防災インフラの整備あるいは地域の振興は必要だということでこの法律ができておりますから、そのことについては御理解いただきたいと思います。
我が党は、原発政策と環境政策に関する三大提言というものを小泉環境大臣宛てに出しております。そして、先週の予算委員会では小泉大臣に、こういったものが出されましたけれどもということで御発言も求め、そして菅総理大臣、そして梶山経産大臣にも処理水についてどういうふうに問題を解決させていくおつもりですかというふうにお尋ねをいたしました。残念ながら前向きな答弁というのは得られなかったんですけれども。
原発政策の賛否じゃないんですよ。
○青山（雅）委員 国策として進められた原発政策でございます。そして、そこで事故が起きて、それを処理する、これは当たり前の話ですけれども日本の国の責任でございますので、是非責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。 時間が若干ありますので、最後にお聞きしたいんですけれども、巨大地震が起きたときに今一番頼りになるのが、実は、スマートフォン、携帯等でございます。
加えて、政府の原発政策というのも、我々はゼロにすべきという考えではありますが、やはりできる限り、原発を可能な限り低減していくという方向にかじを切ったというふうに私は理解しておるんですが、それもそういう御認識ですか。
○井上国務大臣 原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防災、この強化というものもやっていかなければならないというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安全神話から決別をしてこの原発政策というのはやらなきゃならないということは、当然のことだというふうに思っています。 このため、世界で最も厳しいレベルの基準を定めて、地震や津波に耐え得る可能性も求め、過酷な事故が起きてしまっても十分対処できるだけの対策を、要求をしっかり行っていかなきゃならない、それが教訓を踏まえた上での今日の姿だと思います。
ＣＯ2も悪いけれども、放射能、原発がもたらすそうした環境汚染というのも、やはりちゃんと目をつむらずに評価をして、そして原発政策というのを決めていただきたいというふうに思っております。 時間がないので、御答弁はいただきません。 最後、私は、お父様、別人格と言わないでください、よく講演をお聞きしております。
この国民の理解が得られない理由としては、やはり福島原発事故に代表される負のイメージがあるから、こちらにほかならないわけでありますけれども、このイメージは東電の失態や政府の原発政策の情報発信の不足に主にあるのであって、必ずしも技術、テクノロジーについてのイメージじゃないと私は思っております。
時間にもなってきたのでそろそろまとめに入りますが、福島第一原発のデブリを始め、原発政策を進めようにしても、やっぱりこの核のごみの処分方法というのが明確に決まっていないですね。最終処分場だけじゃなくてほかの問題も含めて、なかなかこのデブリ、どうやって処分するのかという方向性、決まっていません。
それでも総理は原発政策を進めるのでしょうか。見解を伺います。 総理が言う原発稼働時における安全最優先とは、規制委員会の規制基準をクリアすることと地元同意の二点との認識でよいか、伺います。 また、日本の規制基準には避難計画が含まれておりませんが、その理由は、住民の安全に一義的な責任のある自治体が防災避難計画を策定することが最も適当との考えに基づいている、この認識でよいのか、総理の考えを伺います。
二〇五〇年実質排出ゼロのために石炭火力発電に代わって原発政策を進めるというのは、私は言語道断だと思っています。原発事故による生活環境への被害が甚大なことは、福島第一原発事故でもう証明済みであります。
総理は、安全を最優先にして原発政策を進めるというふうにおっしゃっておりますが、日本の原発には致命的な欠陥があります。それは何か。避難計画がつくれないということなんです。 なぜ避難計画がつくれないか。二〇一一年の三・一一が発生する前まで、日本の原発は事故が起きないことを前提にして建ててきたわけですよ。
だから、総理がもし原発の安全性を最優先にして原発政策を進めると言うのなら、避難計画がつくれるかどうか、そこのところをしっかり検討した上で、避難計画がつくれないものについては原発をとめる、廃止する。いかがですか。
原子力発電所について簡単にお伺いしたいんですが、総理は原発政策を進めるというふうに言っておられますが、その中でも私は特に核燃料サイクル、これはやめるべきではないかというふうに思っております。しかも、その中核になる大間原発、今建設途中ですけれども、これを建設を進めるのはやめるべきだ、そう思うんですが、総理の考えをお聞かせください。
だけど、こういう、何というんですか、原発政策に関わるようなこととかエネルギー政策、とりわけ、今の安倍政権の政策にはいろんな異論、反論があります。そういう異論、反論があるものを束ね法案にして一緒くたにして追及避けようなんという、もし仮にこういう魂胆があったとしたら、これはとんでもないということ。
だから、日本にある三つの政策、政府・与党の政策、維新以外の野党の政策、維新の政策と日本には三つの原発政策があるんです。その政策をすり合わせることも、闘わすこともできないのが今の立法府であるということを、ちょっと私の演説会になってはいけないんですが。 ぜひ、ちょっときょうは、だから、私、もう来なくていいと思うんですよ。と言うと、ちょっとまずいですね。
さらには、東北大震災については、これをきっかけに電力の自由化あるいは原発政策の大転換というものが図られることになるわけです。 私は、今回の大きな災害も、これを契機にして、大きな社会構造の変化、あるいは災害に本当に強い、あるいは復活の早い、そういう日本社会をつくるきっかけにしなければならないなというふうに思っています。
ここで足をとめて原発政策全体を考えなきゃいけないときに、再稼働が東電の価値を上げるんだから再稼働を進めるようにと、機構がそのことを追認するようなことを言われるのは、政策的にも機構の立場からしても間違っている、私はそう思いますけれども、お聞きになってどうですか。
そのことを考えたときに、このままの原発政策でいいのだろうかとつくづく思うんです。 エネルギーがなければまだ原発に依存しなきゃならないのはわかるんですよ。しかし、その後の日本のエネルギーの、みんなの努力によって再生可能エネルギーがどれだけ今広がりましたか。こういった安心、安全なエネルギーを使うという方向転換をなぜしないのかというのが小泉元内閣総理大臣のお考えなんです。
大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。 私は、予算委員会で、高浜原発が立地する高浜町に経産省から二〇〇八年以降今日まで四人の出向者が送られ、プルサーマル発電を主導する副町長や政策推進室長などについてきたことを明らかにしました。経産省が人も知恵も出し、高浜町と一体でプルサーマルを推進してきたことは重大です。